収入印紙の不可思議
３万円以上の請負契約書に必ず貼るのが収入印紙だ。
もしかしたら収入印紙の存在は、
３万以上の領収書に貼ることのほうが、
世間では知られているかもしれない。
３万以上の領収書を経理で精算しようとして、
収入印紙が貼られてなく差し戻しにあった方もいるかもしれない。
ここでは請負契約書について述べてみたいと思う。
請負契約書は印紙法税の２号文書に該当する課税文章になっている。
例えば１億円の請負契約書には、
甲と乙に其々１０万円の収入印紙を貼ることになる。
１０万＋１０万＝２０万が国庫に納められることになる。
どうも以前からこの収入印紙とは不可解な税金だとおもっていた。
印紙税は謂わば文章税のような性格が強い。
この印紙税、戦費調達のために作られた税金だとか・・・
根拠のある税金とは言いがたいのではとは、
ある税の専門家のご意見だ。
さて、わたしは消費税と印紙税の二重の課税に、
どうも釈然としないことがある。
それは請負契約書を作成するときだ。
消費税が導入されてから請負契約を結べば、
消費税分を税金として納めることになった。
消費税の導入で、
現在は５パーセントの税金が納められる仕組みになっている。
１億の請負契約をすれば、
５００万円の税金を消費税として納めることになる。
そして一方で１億の請負契約書を作成すれば、
依然として甲乙で１０万円ずつ合計で２０万円印紙税を納めている。
消費税と印紙税とダブルで税金を納めることになる。
現在印紙税は、
１兆円以上の国の財源になっている。
このことから税の廃止は難しいにしても、
案件によっては減免を検討してもいいのではないか。
ちなみに民間と民間の取引による請負契約書の作成については、
甲乙が負担するが、
官公庁との契約では、官公庁は免除され民間のみ課税となる。
