景気を振り返る

ようやく東証も1万円に迫っているが、景気回復の道は険しい。
東証一部上場企業の３月期決算発表によると、
全１３６２社中５０７社が準損失を計上している。
そんな中で、財政再建には、
消費税１２パーセントが必要との試算もある。

下記の文章は、丁度1年ほど前の私のブログの文章。
現在の東京証券取引所の上場外国企業は何社になったのだろう・・・・
日本の世界の中でのマーケットの地位は、
果たして昨年より向上したのだろうか？

【国際石油資本の英ＢＰと米ボーイング社が、
東京証券取引所の上場をやめると発表した。
また、６月２８日には、英銀大手のバークレイズが上場を廃止する予定。
これで、東証の上場外国企業は、２２社となる。
ピーク時の９１年の１２２社の６分の１程度に減少することとなる。

この東証の外国企業の減少は、東京マーケットの後退を意味する。
更には、日本のマーケットの地位が、世界の中で低下していることにもなる。
国力とは、様々な尺度があるが、
この外国企業の、上場数の減少は、日本の国力の低下に連動する。
相次ぐ外国企業の上場廃止は、
世界から日本経済の信用が低下していると、
見做されていることに他ならない。】