年金と少子高齢化

日本の年金制度について思うこと。
まず、聖徳太子の１７条憲法を見直してみては・・・・
「和をもって尊しとなす」
こうした日本的な精神風土が崩壊されつつある。
アメリカ的な競争社会の浸透は、必然として弱肉強食の社会を生む。

少子高齢化と格差社会は、年金制度に象徴される。
年金は、現行制度の仕送り方式にするのか、
積み立て方式にするのかの選択が問われている。
少子高齢化の社会で、現役世代が保険料を支払い、高齢者を支える、
仕送り方式が維持できるのか難しくなっている。
仕送り方式は、インフレに左右されず、受け取る年金の水準が下がらない。
積み立て方式は、自分自身の保険料を国や民間に預けて、
運用してもらう。
自分が納めた保険料を、自分が受け取るのが原則なので、
少子高齢化が進んでも影響が少なくて済む利点がある。
但し、自己責任の強い年金制度だ。

顧みれば、明治生まれの祖母の時代は年金制度などなく、
親を子が面倒をみるのは当たり前だった。
親も子も同居するのは、当然のことだった。
しかし、現在では孫と一緒に住みたいという高齢者の方は、
減少している。
むしろ孫にたまに来てもらうか、会いに行くほうが良いと考えておられる、
高齢者の方が増えている。
そうした風潮の中でも、やはり世代間の相互扶助と、
知恵の伝承は必要だと思う。
年金空洞化は、多分に年金への不信、
世代間の不公平感にある。
だからこそ、各世代のハンド・イン・ハンドは大切だ。
聖徳太子でいえば、「和」となる。
世代間で共通の目的に向かい、気持ちを一つにすることを、
社会制度に具現化すること。
年金を世代間で支えあう機能を継続することを望む。
やはり私的年金ではなく、
公的年金として存続することが肝要ではないだろうか。

公的年金を維持するには、仕送り方式を取らなければならない。
ただ、仕送り方式は現役負担が増加することとなる。
保険料は厚生年金に加入している会社員が、
年収の１５％、２０１７年には１８・３％に固定される。
現役世代の負担増と給付減が進んでいる。
そこで、年金に特化した消費税の確立が急務と考える。
目的税として、年金消費税を設ける。
消費税は、広く税金を徴収する制度。
若者、壮年、高齢者と世代間の垣根はない。
国民全体の年金として貯金をしておく。
運用は手堅くする。
日本の経済力の一つは、世界に冠たる貯蓄率にあることを忘れてはならない。
年金も大事に貯蓄し、
国民の貯金として、チェックは厳しくする。

厚生年金と年金目的の消費税の併用で、
今後の少子高齢化の年金制度を検討してみてはと、
私は考えます。