天災と財政

２〜３日前の朝日新聞朝刊で、新潟中越沖地震の被災地、
新潟県柏崎市の財政状況を報道していた。
市は「財政状況が警戒水準を超えた」としている。
同市に交付されていた交付金４億８千万が、
原発の長期停止の為、ゼロ。
東電が２８年ぶりに赤字のため、約５億円の法人市民税も見込めないとのこと。
市は、非常事態として、本年４月から２年間、
市４役の給料や管理職手当を１０％カット。
職員給料を３％削減。道路の新設を凍結。
国に８２億円の特別交付税を要望している。
災害関連事業費だけで、当初予算の４６６億円に近い、３９４億円に上る。

天災は、放漫財政の財政危機とは違う。
人為的な物ではなく、自然の猛威でもある。
相互扶助の精神からも、国が救いの手を差し伸べるべきだろう。

それにしても、交付税だのみの財政とは、いかに脆弱なものかも、
こうした事態になると浮き彫りになる。
全国で、こうした原発や米軍基地など（ＮＩＭＢＹ）がある地方自治体へ、
交付金が、国より配分されている。
企業でいえば、こうした自治体の交付金は、
本業以外の収入のようなものだろう。
柏崎市のように、こうした交付金が大きなウエート占めてる自治体もあるだろう。
本業以外の収入に大きく依存すれば、
やはりバランスのとれた、健全な予算にはなりにくいのではないか。

こうした根本的な問題はあるにせよ、天災という急を要する事態の解決には、
まずは、処方箋として、国の８２億円の特別交付税の投入が、
必要なのではないか・・・・・

それにしても、新潟県柏崎（旧西山町）出身の田中角栄元首相が元気だったら、
この郷土新潟県の危機的事態に、
コンピュータ付きブルドーザーの行動力を発揮したかもしれない。