東京マーケット後退か

国際石油資本の英ＢＰと米ボーイング社が、
東京証券取引所の上場をやめると発表した。
また、６月２８日には、英銀大手のバークレイズが上場を廃止する予定。
これで、東証の上場外国企業は、２２社となる。
ピーク時の９１年の１２２社の６分の１程度に減少することとなる。

この東証の外国企業の減少は、東京マーケットの後退を意味する。
更には、日本のマーケットの地位が、世界の中で低下していることにもなる。
国力とは、様々な尺度があるが、
この外国企業の、上場数の減少は、日本の国力の低下に連動する。
相次ぐ外国企業の上場廃止は、
世界から日本経済の信用が低下していると、
見做されていることに他ならない。

日本経済のファンダメンタルは、磐石なのか、
今一度、精査、検証が必要だろう。
何よりも、国際マーケットが、
外国企業の上場廃止という、注意信号を発信しているのだから。