地方経済の悲鳴

昨年から今年と、
長野・茨城・新潟と地方に出張に出かけたが、
いずれも市内の商店街が閑散としていた。
地元の方に聞いても、
なかなか就職口がないのが現状のようだ。
東京も不況なのだろうが、
それにも増して、地方は不況が深刻だ。
雇用の状況もかなり厳しい。
有効求人倍率が、０・４９となった日本。
ボーナス激減で消費が冷え込んでいる。
一時、インフレになりかけた物価もデフレ傾向になっている。

世界同時不況は、日本の地方中小零細企業を直撃している。
そんな地方経済の悲鳴の中で、
東国原英夫知事が任期半ばで、
国政選挙への出馬に意欲を見せている。
東国原英夫知事を宮崎県知事と置き換えて、
新聞やテレビの報道を読んだり、見たりしてみると、
知事の行動には、どこか違和感を感じてしまう。
宮崎県民のために宮崎県知事が存在している。
何よりも宮崎県民の選挙で選ばれた知事は、
宮崎県民に責任がある。

地方自治に重きを置く宮崎県知事なら、
厳粛に県民の負託を受けとめるべきではないか。
任期途中の国政選挙への出馬は、
慎重に決断されるべきではないか・・・・